外交部領事事務局の鍾文正・副局長が15日、外交部の定例記者会見で、台湾と日本との友好関係、および平等・互恵の原則に基づき、15日から日本の旅券所持者の旅券残存有効期間に対する「入国時三ヶ月以上必要」という制限を解除したと明らかにした。
15日から台湾を訪れる日本人旅客の旅券残存有効期間は「帰国時まで有効なもの」へと短縮された。一般旅券所持者のみならず、外交・公用旅券所持者にも適用される。台湾では現在、59ヶ国の旅客に対してビザ免除措置を実施しているが、旅券残存有効期間については、「帰国時まで有効なもの」という規定が適用されるのは日本と米国のみだ。