経済部が、アメリカが中国大陸に対し、アメリカ通商法301条に基づく調査を検討していることについて、引き続き注目していくととしている。
アメリカのトランプ大統領はアメリカ東部時間の14日、アメリカ通商代表部に対し、中国大陸への301条に基づく調査を行うかどうかの評価を行い、知的財産権において、イノベーション及びハイテク部門でアメリカの利益を損ねていないかについて確認するよう求めた。なお、アメリカと中国大陸が貿易戦争を繰り広げた場合、台湾の産業に影響するため、各方面から憂慮する声が出ている。
これに対し、経済部は15日、現時点では、調査を求めた段階であり、台湾の産業、台湾企業への実質的な影響は判断しにくいと述べ、経済部では引き続き、この件について注目していく、と述べた。
台湾のシンクタンク、台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、台湾と中国大陸の貿易の依存度は高く、かりにアメリカが調査を決定し、利益を損ねているとして報復措置を取った場合、台湾は直接的、間接的に影響を受けることになると述べた。
孫・主任は「台湾海峡両岸はいずれもアメリカに鋼鉄を売っている。太陽エネルギーなどもそうだ。過去、欧州、アメリカが制裁を行っていた時、毎回台湾もその対象に巻き添えになってきた。これらは、中国大陸に対して販売していないにも書かわわず、巻き込まれた。台湾は基本的に、アメリカと中国大陸の貿易戦争から逃げることはできない。そのため、アメリカが中国大陸に対し301条の調査を始めたら、台湾は十分に注意をしなければならない」と強調した。