総統府が、中華民国のモンゴル・チベット委員会廃止の方針を明らかにした。一部のメディアはこのほど、政府がモンゴル・チベット委員会をまもなく廃止すると報じた。これについて、総統府は14日、モンゴル・チベット委員会の組織改革の方向は2010年に前政権が行政院の組織改造を推進する中で提示し、法改正の案も立法院に提出されていると指摘、廃止に伴い、従来の人員は文化部と行政院大陸委員会に振り分けられると説明した。
モンゴル・チベット委員会は清の時代にその前身が作られ、中華民国が建国されて以降、理藩部、内務部モンゴル・チベット事務処、モンゴル・チベット事務局、モンゴル・チベット事務院と名を変えて、1928年に行政院の下のモンゴル・チベット委員会となった。
2010年に立法院が可決した行政院組織法改正案では、モンゴル・チベット委員会を行政院大陸委員会に編入する計画だったが、一方でモンゴル･チベット委員会組織法がまだ廃止されていない。蔡英文・総統は昨年10月にモンゴル・チベット委員会の廃止を指示したが、どう処理するかは説明していなかった。