世論調査で、48％の人が「チャイニーズタイペイ（中華台北）」という名称を好まないことがわかった。ユニバーシアード台北大会は19日に開幕する。この大会で中華民国台湾は開催地であるにもかかわらず、オリンピックモデルのため、自らを「チャイニーズタイペイ」と呼称することが余儀なくされている。
台湾民意基金会は14日、これに関する世論調査の結果を発表した。それによると、回答者のうち72％は自分は台湾人だと考えており、中国人だと考える人は10.6％。台湾人であり中国人でもあるという人は12.1％だった。昨年5月と比べた場合、台湾人だとする人は8.8ポイント減少、中国人とする人は2.5ポイント増えた。
「チャイニーズタイペイ」という名義でユニバーシアードに参加することについての質問で、回答者のうち48％が「好まない」、42％の人が「好む」と答えた。24歳以下の若者は62％が「チャイニーズタイペイ」の名義は「好まない」と答えたという。台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、多数の人たちが「チャイニーズタイペイ」という名称を仕方なく受け入れてユニバーシアードを見ることになり、大きな問題が存在することを反映していると分析した。
また、台北市の柯文哲・市長がユニバーシアードを成功させるかについては、50.1％の人が「成功させると思う」と答えたのに対し、「あまりそう思わない」としたのは19.1％、「まったくそう思わない」は5.6％だった。そして、成年の7割近くが柯文哲・市長を基本的に支持していることもわかった。
游・董事長はこの結果から、柯文哲・台北市長はすでに全国的な政治家になっており、総統の座も狙える人物だとの見方を示した。この調査は8月7日から8日にかけて、1074人を対象に電話で行われた。