外交部が、南シナ海(南海)行動規範の話し合いから台湾を排除すべきでないと強調した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国大陸など11の国と地域の外交担当閣僚はさきごろ、「南シナ海行動規範の枠組み」を採択、三段階に分けて、「南シナ海行動規範」に向けて話し合うことを決定した。しかし、その全ての過程で中華民国は排除されている。
外交部は7日午後、これに対し、南海諸島は中華民国の領土であり、中華民国が、南海諸島及びその海域について、国際法及び海洋法上の権利をもつことは疑いない事実だと強調した。
外交部の王珮玲・報道官は、「中華民国は国際社会の一員としての責任を果たしており、平和的な手段で、南沙諸島最大の自然島である太平島を管理していく。中華民国は南シナ海エリアの平和と安定にとって不可欠かつ重要な国家である。我が国は、多角的な対話及びトラブル解決のメカニズムにおいて、台湾を排除すべきではないと再度呼びかける」と強調した。