経済部が日本企業からの投資誘致での投資額は80億元に達する見通しを示した。経済部では現在、医薬品、半導体及び液晶パネル、化粧品、将来を見据えたインフラ建設計画に関連した軌道交通及びグリーン建設などの項目で、日本企業による台湾向け投資、あるいは技術協力への働きかけを積極的に進めている。経済部では、これに関連した日本企業の台湾向け投資金額は台湾元60億元から80億元(日本円約220億円から293億円)に達するとの見通しを示した。
経済部の沈栄津・次長は先週、訪問団を率いて日本を訪問、投資誘致を行った。訪問団は、将来を見据えたインフラ建設計画に関連した軌道交通建設に向け、東芝の鉄道部門を訪問、その際、経済部は台湾が推進する風力発電設備の国産化のモデルにならい、東芝が資金と技術を投入し台湾メーカーと協力、台湾の在来線、台湾鉄道のリニューアル計画に参与するとともに、台湾メーカーも東芝の国際的なサプライチェーンに加わり、共同で東南アジア市場に参入することを提言した。
経済部によると、投資説明会において、日本のメーカーは、中華民国政府が現在推進する五つの産業のイノベーション及び将来を見据えたインフラ建設計画のいずれにも高い関心を示していたといい、具体的に、軌道交通建設のほか、太陽光発電、洋上風力発電、電動車両などを挙げた。
また、半導体、液晶パネル産業及び化粧品については、既に台湾における投資生産が進められており、今回訪問団は、日本企業による生産拡大、研究開発、運営を積極的に働きかけたという。
訪問団はこのほか、日本最大のゲームメーカー、バンダイナムコを訪問、同社が7月、東京・新宿にオープンしたバーチャルリアリティーによるエンターテイメント施設「VR ZONE」の台湾での設置を働きかけた。「VR ZONE」のVRシステムには台湾のスマートフォンメーカーHTCの「HTC Vive」が使用されている。