日本の食品輸入に対し、政府が新たな取り組みを行う。中華民国台湾では、日本で原発事故が起きて以来、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県の五つの県で生産された食品の輸入を禁じている。
衛生福利部食品薬物管理署は7日、昨年、日本から輸入された食品のうち、抜き取り検査で行政院原子力エネルギー委員会の検査に送られたものは1万6426ロットで、その結果、すべて中華民国国内の基準に合致するものだったと明らかにした。 微量の放射能が検出されたものも3件あったが、これらは送り返すか廃棄したという。
さらに放射能検査を強化するため、食品薬物管理署は新たにヨウ化ナトリウムの測定器を導入する。抜き取りで放射能検査には送られていないが、農薬や動物用薬品の検査が必要な日本の農産物や水産物を対象に、人工核種の検査を行う。これにより、年末に設備がそろえば、放射線検査の数を年間でさらに7000ロット増やせるといいうこと。
食品薬物管理署では、「ヨウ化ナトリウムの測定器は最初の段階の検査機器となる。日本からやってきたものに人工的な核種がないかどうかチェックできる。たとえばヨウ素131やセシウム134、セシウム137などだ。これらが検出されれば、それから原子力エネルギー委員会原子力エネルギー研究所に送り、さらに精密な検査を行う」と話した。
行政院農業委員会は先ごろ、新たにペット用食品、肥料、シラスウナギに関する放射能基準を設けた。また、原子力エネルギー委員会は食品放射線測定実験室を開設することになっており、これらは日本の食品の輸入解禁に向けた地ならしだとする見方がある。これに対し、食品薬物管理署は、五つの県で生産された食品の輸入は禁止、その他の日本製食品も産地証明、放射能検査の証明書類が必要、生鮮冷蔵野菜及び果物など9大品目はロットごとの検査が必要、さらにインターネットで販売される日本食品への監視強化などを説明、政府が食品の安全性を守る立場は揺らいでいないと強調した。