中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)は、台湾企業のモスリム市場参入をサポートするため、今年4月、台湾ハラル推進センターを設立、台湾企業のハラル認証取得を支援している。
対外貿易発展協会は4日、現在までに台湾の企業716社が、ハラル認証を得ており、その大部分が食品類で、8割を占めると説明した。その他には、化粧品、保険食品類が多いという。
対外貿易発展協会の葉明水・秘書長は、今年、ハラル認証取得の企業は年度目標の750社に迫っていると説明、発展協会のPRのもと、企業の参加の意欲は高まっているとして、今年の年末には800社に達する、との見込みを示した。
台湾のほか、インドネシア、マレーシアなど各国にハラル認証の組織が存在し、また規格にも異なる中、各企業がいかにしてその組織を選び、認証の申請を行うのかについて、台湾ハラル推進センターの張世朋・副主任は、台湾の組織はマレーシアと相互認証をしているほか、インドネシアについては9月にも、台湾に認証を代理で行う組織を開設すると説明、ターゲットの市場と台湾が相互認証する組織であれば、台湾の企業は台湾で直接認証の申請をするだけでいい、と説明した。