昨年台湾が「新南向政策」の対象国に派遣した中国語教師が前年比7割増だったことが教育部の統計で分った。世界各国で中国語学習ブームが高まる中、中国語を正規科目としてカリキュラムに組み込む国が増えつつある。教育部の、海外に派遣された中国語教師に関する統計によると、2016年は159人で派遣先は16カ国だった。そのうち92人はアジアに国に派遣されており、日本への2人を除く90人は東南アジアや南アジアに派遣された
教育部国際司の張金淑・副司長は3日、政府が昨年、「新南向政策」を推進し始めて以来、同政策の対象国に派遣された中国語教師の数が大きく増えていると説明。ベトナムへは2015年の34人から43人に、タイへは3人から18人へと6倍に、インドネシアに5人から16人に増えた。インドへも11人から13人に増えている。教育部は今後もこれらの国への派遣を増やしていく方針。「新南向政策」とは東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国との各方面の関係強化を目指す政策。
また、欧米諸国に派遣された中国語教師も増加。昨年欧州にに派遣された中国語教師は36人で、一昨年の24人から5割り増しに。内訳はロシアに派遣された教師が16人で最多。北米と南米に派遣された教師は31人。主に米国、パラグアイ、カナダ、メキシコの4カ国に集中しており、そのうちの26人は米国。教育部によれば、かつては台湾が派遣する中国語教師の大多数は大学で教えていたが、昨年からタイとインドネシアでは小中学校で教える教師も現れている。