花蓮県にある和平発電所の送電鉄塔が台風のため倒壊したことから、台湾ではこの2週間、電力不足で送電制限が実施される可能性がある。
花蓮県にある独立発電事業者（IPP）の和平火力発電所の送電鉄塔が先月30日、台風9号の強風のため倒壊した。このため、和平火力発電所で発電した電力を送電ができなくなっており、復旧には2週間ほど必要だと見られている。特に、3日と4日は、電力の供給予備率が低下する時期に当たることから、電力の供給を制限する必要が出てくる可能性がある。
これについて行政院の徐国勇・報道官は2日、「公営電力会社の台湾電力に対して、すべての発電装置の点検を実施し、既存の発電システムの維持を強化するよう要求している。一方、台湾電力も、大口使用者から競売方式で電力需要を買い戻す「デマンドレスポンス」措置を強化し、また工業用電力を高価格で買い戻すと共に、コジェネレーションなどの発電方法を持っている企業からの電力供給を呼びかけている」と指摘した。
また、行政機関が率先して節電を行っていることを示すため、電力使用量が増える午後の2時間、行政機関の建物で冷房を使用しない措置が1日から実施されており、これに対して多くの公務員から不満の声が上がっている。
これについて徐・報道官は、「台湾電力の本社ビルだけで、1日2時間だけで2000キロワット時の節電ができた」と説明し、「民間企業も一緒に節電に協力してもらえれば、節約できる電力は非常に多い。このため、我々としてはこの時期に当たって、電力利用がピークとなる時間をこうした方法で乗り切ることを願っている。それ以外の時間の電力供給には問題がない」と語った。