行政院農業委員会は、8月1日から実施している飼料・肥料の放射能新基準について、日本食品の規制緩和への布石ではないと表明した。
農業委員会は、1日から肥料とウナギの稚魚の2項目について、新しく放射能基準を実施しており、ペット用の飼料についても3日に、新しい放射能基準を公告する予定だ。
台湾は、福島第一原発の事故の影響で放射能汚染の可能性があるとして、日本の一部地域の食品の輸入を禁止している。農業委員会が実施した新しい措置について、一部から、こうした日本の食品に対する輸入規制を緩和するための布石ではないかとの疑問が出されている。
これについて、農業委員会国際処の林家栄・副処長は2日、「この1年間、日本からの食品輸入規制について関連機関と協議する中で、一部の団体と消費者が、食品には当たらないこれらの商品の放射能汚染について関心を持っていることが分かった。このため、これについて検討を行うと共に、業者と話し合った結果、今回の新しい規制・管理措置を実施することになった。日本の食品に対する輸入規制を将来、緩和するかどうかとは、実際には関係がない」と指摘した。