台湾の航空会社、エバエアの客室乗務員が集団で台風休暇を取り、50便が欠航した事件で、交通部は労使間でよく話し合いを行うよう求めた。
この事件は、台風9号が台湾に上陸したことで台風休暇となった先月30日、エバエアの客室乗務員500人余りが法令の規定通り一斉に自然災害休暇を取り、このため50便が欠航し、1万人以上の利用者が影響を受けたものだ。
これについて、交通部の賀陳旦・部長は1日、「客室乗務員は法令に従って休暇を取ったものだが、航空市場は競争が激しく、いかにして利用者へのサービスを高め、チームワークでブランドを守るかは、法令を守るより重要ではないか」と指摘し、「今回の事件は、エバエアの経営陣に事態の発生に対する予測ができておらず、また、労使間の意思疎通にも問題が発生していたことが原因だ」との考えを示した。
エバエアは昨年、台風来襲の際に飛行を強行し、社員が会社側に抗議するという事件が発生しており、これを受けて会社側は台湾の航空会社として初めて、自然災害が発生した際の休暇制度を設けている。今回、客室乗務員が集団で休暇を取ったのは、出発5時間前までに自然災害休暇を取ることができるという会社の制度を利用したものだ。しかし、そのため人員の手配が間に合わず、利用者への予告なしに50便の運航が取り消された。
こうした事態の再発を防止するため、交通部民用航空局は1日、エバエアを含む台湾の航空6社を集めて協議を行い、今回事件を起こしたエバエアに対して、社員との意思疎通を適切に行い、緊急対応システムの制度をさらに高めると共に、利用者の権益を守るよう求めた。また、各航空会社に対して、自然災害が発生した際の海外での対応方法についての情報を集め、それを基にして労働行政を管轄する労働部と話し合い、交通・運輸業が自然災害に直面した際に柔軟に対応できるよう、労働規制の緩和を求めていくよう要請した。
この事件について、エバエアの労働組合は31日に開いた記者会見で、会社の人員手配に問題があったとの主張を示した。一方、会社側はこれに対して、当日の天候は離着陸が認められる基準内だったが、組合員は休暇を強行したと反論答している。