外交部が、台湾と日本でタッグを組み、東南アジア市場に進出していきたいとしている。台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の張淑玲・秘書長は1日、6月に日本の対台湾窓口機関「公益財団法人日本台湾交流協会」の新たな理事長に就任した谷崎泰明氏が、22日から25日にかけて台湾を訪れると明らかにした。張・秘書長は、谷崎理事長は慣例に則り、蔡英文・総統を表敬訪問するとの見方を示した。
張・秘書長は、谷崎理事長はこれまでインドネシア、ベトナムなどで日本国の大使を務めてきたことに触れ、「谷崎理事長は、東南アジアに関して深い理解と豊富なキャリアをもっており、今回、台湾と日本の二者間、並びに多角的な協力、そして『新南向政策』に関する議題も討論できる。日本から我々に対して、どのようなアドバイスがあるか、あるいは、どのような部分で台湾と日本は協力し、我々の『新南向政策』を共に推進していくか、こうした議題で幅広い意見交換ができるものと信じている」と述べた。「新南向政策」は中華民国政府が推進する東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国との様々な関係強化を目指す政策。
台湾と日本がいずれも多角的な協力に意欲的であることに対し、張・秘書長は、経済、貿易の交流は両国間に限定せず、戦略的パートナーシップ関係を通じて東南アジア市場への進出を強化することは既にトレンドになっているとの見方を示した。そして、張・秘書長はエネルギーを例に、共同で第三国の市場に進出することでは日本も同じ考えをもっているとして、その具体化に期待する立場を示した。張・秘書長はまた、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）など様々な地域経済統合への台湾の参与に対する、日本側のさらなる支持とサポートに期待した。