行政院は2018年度の総予算案の編成を開始した。行政院主計総処は28日、2018年の総予算案を発表、歳入は台湾元1兆8904億元(日本円約6兆9070億円)で、2017年度の1兆8411億元に比べ、493億元、約2.7％増に、歳出は1兆9850億元(同7兆2520億円)で、2017年度に比べ110億元増、約0.6％増となった。
歳出のトップ3は、社会福祉予算、教育予算、公共建設計画予算の順となった。社会福祉予算は4898億元、営業・非営業特種基金が1460億元、「将来を見据えたインフラ建設計画」のための特別予算が35億元で、合計6393億元(同2兆3360億円)となり、前年度に比べ509億元、8.6％増となった。教育予算は、2851億元、「将来を見据えたインフラ建設計画」のための特別予算が76億元で、合計2927億元(同1兆690億円)となり、前年比93億元、約3.3％増となった。また、公共建設計画予算は1515億元、流域整備のための特別予算が147億元、「将来を見据えたインフラ建設計画」のための特別予算が747億元で、合計2409億元(同8800億円)で、前年比338億元、約16.3％増となった。
歳入から歳出を差し引いた差引額は946億元で、前年度よりも383億元減少した。これに債務の返済分790億元を足すと、その合計は1736億元となるが、これらは全て国債の発行でまかなう。来年度の政府総予算案は、8月下旬にも閣議決定し、8月末までに立法院に送り審議を行う。