鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、アメリカ東部時間27日、「アメリカのトランプ大統領からの高レベルの接待には驚いた。これは、日本を含めた世界各国への非常に良い模範となるものだ。市場こそがわが祖国だが、税金はやはり台湾で払う」と語った。
世界最大の電子機器受託生産会社、台湾のホンハイの郭会長は26日、、アメリカのホワイトハウスでトランプ大統領と会見すると共に、ホワイトハウスで記者会見に臨み、アメリカに100億米ドルを投資して世界レベルの液晶パネルの工場を建設するという計画を発表した。
また、27日には投資先に選んだウィスコンシン州で、ウォーカー知事とこの投資計画に関する覚書に調印した。
郭会長は、「トランプ大統領と3回会ったが、トランプ大統領の目的ははっきりしており、つまり企業誘致だ。会うたびに、『いつ投資に調印するのか、どこに投資するのか』と聞かれた。トランプ大統領は実体経済の発展を重視しており、企業が何を求めているのか本当に理解している。口で言うだけでなく、短時間での実現に努力している」と語った。
また、「『政治は経済のために奉仕する』というのはすべての世界の政治リーダーの主要課題だが、政治家は習慣的に口で言うだけだ。しかし、経済をうまく運営できなけば、いかなる経済体も存在しない」と指摘した。
郭会長は、多くの人が、「商人に祖国はない」というが、「私は市場こそが私の祖国だと思っている」「台湾市場の規模には限界があり、ホンハイは多国籍企業として海外の市場を開拓する必要がある。世界で最も大きな市場はアメリカと中国大陸だ。私たちがそこに行かなければ、どこに行くというのだ」と強調した。
このホンハイのアメリカへの巨大投資に対して、総統府の黃重諺・報道官は26日、「アメリカは台湾にとって世界で最も重要な経済・貿易のパートナーだ。台湾とアメリカの間の経済・貿易関係をより密接にするいかなる投資や協力に対しても、総統府としては楽観視している」と表明した。
また、経済部は、「この投資計画は、台湾の液晶パネル産業は川上から川下までの産業チェーンが完備しており、また生産ラインの柔軟性も高く、顧客の需要に合わせた製品供給、ソリューションの提供が可能なため、短期内に台湾の液晶パネル産業の発展に影響を及ぼすことはないだろう」との見解を示した。
一方、財政部の蘇建栄・次長は、「ホンハイのアメリカへの投資は、台湾が輸出の主力としている分野の製品ではない。また、台湾の生産拠点を移動させるというものでもないため、台湾の輸出への影響は大きくないだろう」との見解を示しながら、「ホンハイがサプライチェーン全体をもっと行くかどうかは今後の観察が必要だ。やはりホンハイが台湾に根を置いてくれることを希望する」と指摘した。
なお、台湾を代表するハイテク企業で、半導体ウエハ・ファウンドリの世界最大手である台湾積体電路（tsmc）の張忠謀（モリス・チャン）会長は、ホンハイのアメリカ投資について、非常に良い投資だと指摘しながら、「tsmcの投資は台湾を最優先に選ぶ。私たちは台湾にとどまりたい」と強調しました。今後、多くの台湾企業がホンハイに従ってアメリカに投資するのではと見られていることについて、張・会長は、「それぞれの企業の投資にはすべて理由がある。どこかの企業が行ったからといって、それについていくことはない。現在、アメリカに行こうという企業は多くない」と指摘した。