景気の状況を5段階の色で示す景気警告信号は、6月は3カ月連続の「黄青」（やや鎮静）だった。
行政院国家発展委員会が27日に発表しところによると、6月の景気警告信号は景気がやや沈静していることを示す、5段階で下から2番目の「黄青」だった。景気警告信号を決定する総合判断ポイントは21で、前の月に比べて1ポイント上昇した。総合判断ポイントを構成する9項目の指数のうち、製造業販売指数は1ポイント上昇し、鎮静を示す「青」からやや鎮静を示す「黄青」に転じたが、それ以外の指数は前月と同じだった。ただし、各項目とも前の月に比べてポイントは上昇している。
国家発展委員会経済発展処の呉明蕙・処長はこれについて、「最近、内外の研究機関などがいずれも今年の台湾の景気は良好だとの予測を示していることから、今後の景気状況を楽観的に見ている。今年下半期（７～12月）には景気警告信号が景気の安定を示す『緑』に転じる可能性がある。しかし、現在のところ景気の先行きを示す先行指標が下落を続けており、台湾経済は回復力がさらに強まるのを待つ必要があるだろう」と指摘した。
同処長は、今後の景気の動向に影響を与える要因として、海外については貿易保護主義の脅威、アメリカでの金融緩和政策から緊縮政策への転換、東北アジアでの政治的緊張に注意する必要があると指摘している。一方、台湾での物のインターネット、自動車用電子製品、人工知能（AI）などの新しい応用分野のビジネスチャンスが広がり、関連産業の投資が拡大するだろうと指摘した。
さらに、「雇用状況の改善と夏休みのレジャーシーズンの到来によって、民間消費は維持できるだろうが、実質賃金の上昇幅に限界があり、これが経済の成長力をやや減退させている」と述べた。