カンボジアで電話詐欺に関わったとされる台湾住民が中国大陸に引き渡されたことに対し、外交部が抗議している。カンボジアと中国大陸はこのほど共同で電話詐欺事件を捜査、今月17日に台湾住民7人を含む32人を逮捕した。
外交部が27日に明らかにしたところによると、カンボジアはいわゆる「一つの中国」政策に基づき、また、中国大陸の圧力を受け、容疑者に対する台湾からの面会の求めに応じなかったばかりでなく、中国大陸側の要求に応えて、26日深夜に台湾の人のうち4人を中国大陸側に引き渡した。
外交部の王珮玲・報道官は27日、「中華民国政府は強い遺憾の意と関心を示す」と述べた。王・報道官によると、残りの3人も数日のうちには中国大陸側に引き渡されるとのことで、中華民国がベトナムのホーチミンに置く領事館に相当する弁事処のスタッフは引き続きカンボジアで、カンボジア側に対して台湾と協力しての犯罪摘発を働きかけるとともに、国籍管轄原則に基づき、これら容疑者を台湾に送還するよう求めている。
一方、行政院大陸委員会も27日、中国大陸側に即刻抗議したことを明らかにすると共に、中国大陸側のこうした一方的な行動は両岸の治安維持機関による合同での犯罪摘発に無益であるばかりでなく、さらには台湾の人々の感情を傷つけ、両岸関係の前向きな発展にマイナスだと強調した。
また、今月20日にタイで摘発された電話詐欺事件では、タイ側が逮捕した44人のうち25人が中華民国籍だった。外交部は、まだタイでの取調べが続いているとした上で、タイ側は現地の法律に触れているかどうかを判断した上で、タイで刑を執行する必要がない容疑者は国外退去にするだろうとし、このため駐タイ代表処が事態の発展を注視していると説明した。