ホンハイ精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）・董事長が、米ホワイトハウスで記者会見し、米国での投資計画を発表した。世界最大の電子機器受託生産会社、台湾のホンハイ精密工業のテリー・ゴウ董事長は米東部時間の26日、米国のトランプ大統領と共に、ホワイトハウスで記者会見を開き、米国に100億米ドルを投資して世界レベルの液晶パネルの工場を建設すると明らかにした。
それによると、向こう4年間で100億米ドルを投じ、まずウィスコンシン州に世界で最も先進的な液晶ディスプレイの工場を建設する。これによりウィスコンシン州に3000人分の雇用機会を創出、最大の場合は1万3000人規模も可能だという。
トランプ大統領は、26日は米国の労働者、製造業、メイド・イン・アメリカを信頼する人たちに属する日だと歓迎、ホンハイ精密工業は徐々に強大になる産業のリーダーとなったと評価した。
テリー・ゴウ董事長は、米国の中心に新たな液晶パネル工場を設けられることに興奮しているとした上で、これは複数の州での投資計画のうち最初に公開するもので、ホンハイグループが米国で整えようとしている「8K+5G」の生態系の一部だと説明した。「8K+5G」とは、超高画質テレビの8Kテレビと、第5世代移動通信システム。
ホワイトハウスの東棟は、米国の大統領と外国の元首が共同記者会見で使用することもある場所で、ホワイトハウスでの歓迎晩餐会や国賓を迎えての食事会が開かれる場所。ここで記者会見を開いた台湾の企業経営者はテリー・ゴウ董事長が初めて。