トランプ政権発足後、台湾とアメリカの初めての貿易対話が26日、台湾で始まった。
アメリカでは、トランプ大統領が保護主義的な貿易政策を打ち出し、アメリカの貿易赤字の削減に力を入れている。また、豚の赤身を増やす飼料添加物、ラクトパミンを用いる豚肉の台湾への輸入規制に対し、アメリカは台湾が科学的な基準に基づいて輸入規制を緩和するよう再三求めている。こうしたことから、今回の貿易対話が注目されている。
これについて、行政院経済貿易交渉オフィスの曾顕照・交渉代表によると、今回のアメリカ訪問団の台湾訪問は、昨年10月に開催された台湾とアメリカの間の貿易投資枠組み協定（TIFA）会議を受けて進められている作業の確認が目的だ。アメリカ側のメンバーには通商代表部、商務省、農務省の関係者が含まれており、台湾側は行政院経済貿易交渉オフィス、経済部、行政院農業委員会などの関係者が出席する。
曾・交渉代表は、「昨年の貿易投資枠組み協定会議は公式の会議だったが、今回は公式会議というより実務レベルの連絡会議の意味合いが強い。ただ、もちろん、前回の会議で討論された議題、例えば知的財産権、薬品、医療機材、投資、農業、貿易の技術的障害などは、いずれも双方が関心を持っている議題だ。今回の技術レベル会議で確認が行われる」と指摘した。
また、注目されているラクトパミンを含んだアメリカ産豚肉の台湾への輸入解禁問題については、「この議題はアメリカ側が関心を持ってきたものだが、今回の会議では実務レベルの意見交換を行って双方の最新の立場と関連情報に対する理解を深めるだけで、現在執行されている政策が変更されることはない」と述べた。