中華民国養豚協会は、ラクトパミンを含んだアメリカ産豚肉の台湾への輸入について、科学的なリスク評価で安全への疑問が解消されない限り、輸入解禁に反対を続けると表明した。
26日に始まった台湾とアメリカの貿易対話では、ラクトパミンを含んだアメリカ産豚肉の台湾への輸入解禁問題が焦点になっている。
これについて行政院農業委員会の胡忠一・主任秘書は、「アメリカ産の豚肉を輸入することはもともと可能だが、ラクトパミンを含有する各国の豚肉については、現在のところ輸入を禁止している。これまでのところこの政策の変更が行われるとは聞いていない」と指摘している。
一方、アメリカ国際貿易委員会（USITC）は、25日に発表した「2016年度の貿易報告書」の中で、台湾がラクトパミンを含有する豚肉の輸入を規制していることに強い関心を示し、台湾に対してラクトパミン肉の規制緩和を迫っている。
この報告書は、アメリカの主要な貿易パートナー、およびアメリカと自由貿易協定を締結した国を対象としてまとめられたもので、台湾は昨年、アメリカの貿易相手として10位、アメリカの貿易の1.8％を占めたことから、報告の対象に挙げられた。
報告書には、昨年10月に開催された台湾とアメリカの間の貿易投資枠組み協定（TIFA）会議で挙げられた知的財産権、農産物、技術、投資に関する台湾の貿易障壁が取り上げられている。
ちなみに、2016年の台湾とアメリカの間の商品貿易額は654億米ドルで、前年2015年の668億米ドルに比べて2.1％減少した。
また、貿易格差はアメリカ側の133億米ドルの赤字だったが、これは前年に比べて18億米ドル減少だ。台湾とアメリカの間の貿易は、依然としてコンシューマ型の電子製品、コンピュータ関連部品が主力となっている。
なお、サービス貿易はアメリカ側の黒字となっているが、2016年は35億米ドルで、前年の43億米ドルに比べて縮小している。