日本の九州で先日発生した豪雨被害の復旧に役立ててもらおうと、台湾が日本円200万円の義援金を寄付した。
中華民国の日本駐在大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の謝長廷・代表は26日、中華民国政府を代表して日本円200万円を寄付した。この義援金は、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会の谷崎泰明（たにざき やすあき）理事長が、日本政府を代表して受け取った。
この義援金は、被害が大きかった福岡県と大分県に、それぞれ100万円渡される。
謝長廷・代表は義援金の寄付に当たって、 被災地が早期に復旧することを願っていると伝えると共に、「台湾と日本はいずれも自然災害が非常に多いが、ここ数年、互いに助け合うという習慣が定着してきた。例えば、台湾での台南大地震、高雄ガス爆発、さらには1999年の台湾中部大地震で、日本は毎回、多くの援助を台湾に提供してくれた。同じように台湾は日本で災害が発生した時に手助けしている」と指摘した。
謝長廷・代表は、「これは非常に良い循環であり、平和に共存するという世界の模範になるものだ。こうした方法で、被災地の人たちに、力強く自然災害を乗り越えてほしい」と語った。
これに対して谷崎理事長は、「今回の九州での水害に当たって、台湾から暖かい励ましを受けた。特に蔡英文・総統はツイッターでお見舞いの言葉を述べてくれた。こうした励ましに心より感謝すると共に、台湾からの義援金にも感謝する」「日本は2011年の東日本大震災、2016年の熊本大地震、そして今回の九州での水害で、台湾からの暖かい励ましをいただいた。日本と台湾の間の友好関係がますます深まると信じている」と述べた。