今年上半期（1～6月）の企業による資金調達がこの3年で最多となり、景気が回復していることを示している。
金融監督管理委員会が25日に発表したところによると、2017年上半期において台湾の株式公開会社が行った株式の募集と第三者割り当て増資は、合わせて119件で、前年2016年の128件に比べて7.03％減少した。しかし、募集金額は台湾元2718億8700万元（日本円およそ1兆円）で、2016年同期の台湾元1575億5300万元に比べて72.57％の大幅増加だった。
金融監督管理委員会証券先物取引局の周恵美・副局長は、景気回復によって企業が資金調達を拡大させており、大型の資金調達が相次いでいると指摘した。
資金調達を地域別に見ると、依然として台湾内が最も多く、92.35％を占め、海外での募集はわずか7.65％だった。