ヒトに伝染する恐れのあるH5N6型鳥インフルエンザが3カ月間確認されなかったことで、行政院農業委員会が、国際獣疫事務局（OIE）に対して感染を抑え込んだことを報告した。農業委員会は今年2月、渡り鳥による鳥インフルエンザの感染拡大に対して監視メカニズムを起動、台湾東部の花蓮県玉里で、死んだアヒルのヒナから日本、韓国と同様のH5N6型ウィルスを発見した。
ヒトに伝染する恐れがあること、そして台湾で確認されたのが初めてであることから、政府はただちに「鳥インフルエンザ中央災害対応センター」を設置し、政府関係部会合同で感染拡大防止に乗り出した。その結果、過去最も長い肉への加工禁止、輸送禁止措置を実施した。
農業委員会の統計によると、3月6日以降、台湾の養鶏場などではH5N6型ウィルスは確認されておらず、感染が見つかった養殖施設は12カ所に限定できた。殺処分にしたニワトリやアヒルなどの数も4万2000羽近くにとどまり、韓国わずか3カ月で4000万羽近くを処分したのに比べて被害は軽微だった。感染拡大を食い止める点で台湾の優秀な経験が示された。
すでにウィルスが確認されない時期が3カ月を超えたため、行政院農業委員会は24日、国際獣疫事務局に対して、感染を抑え込んだことを報告。農業委員会によると、日本もさきごろこの報告を行っているが、韓国は依然としてウィルスが確認されているということ。