陳建仁・副総統が、人身取引防止の取り組みに台湾が断固として加わっていく決意を示した。7月30日は「人身取引反対世界デー」。内政部は、人身取引防止への取り組みをさらに強化し、また、米国による「2017年人身取引問題レポート」の提言に応えるため、25日と26日に内外の政府関係者及び非政府組織NGOを招いて「人身取引防止国際ワークショップ」を開催した。
中華民国台湾は2007年、「行政院人身取引防止協調会議」というプラットフォームを立ち上げており、人身取引に対抗する取り組みではすでに10年の実績がある。米国国務省の評定でも8年連続で「一級」と高く評価されている。
陳建仁・副総統はこのワークショップで挨拶、蔡英文・総統が社会のセーフティネットの強化は政府の大切な仕事だと重ねて強調していることを挙げた上で、今回のワークショップの議題であるホームヘルパーや漁船の船員、ワーキングホリデー制度による就労なども、漏らすことのできない重要な議題であるとの見方を示した。
そして、国際的な政治環境のため中華民国台湾は国連の国際組織犯罪防止条約人身取引議定書に加わることはできないが、民主国家として平和、自由、民主、人権など普遍的な価値を堅持していく信念は変わらないと強調。陳・副総統は、内政部移民署と外交部がすでに、18の国と移民業務及び人身取引防止協力協定もしくは覚書を交わしていることこそ、中華民国政府が世界的な新たな議題に積極的に参与していく決意の現われだと述べた。
陳・副総統は、「人身取引防止協調会議が発足して10年という今、我々は世界的な取り組みに断固として加わっていくことを宣言する。中華民国政府は国際社会の一員としての責任を果たし、外交と世界的な問題の解決に貢献し、各国と協力していく」と話した。