台湾の主要経済団体の一つ、全国工業総会が「2017年度版白書」を発表、労働者の問題を大きく取り上げた。全国工業総会は20日、今年の白書を発表、産業の発展、エネルギー政策など10のコーナーに分けて119の問題を提示、272件の提言を行った。この問題と提言の数は全国工業総会が白書を出すようになって10年で二番目に多い。
財界が関心を寄せる五大課題は環境の安全性、税金問題、労働者問題、産業問題、そしてエネルギー問題。多くの課題が出される一方、中国大陸との関係についての問題は12件に大きく減り、民進党政権となって両岸が対立していることによる財界の手詰まり感が示された。
最も多く増えたのは労働者問題で、今年、企業は労使関係と人材資源の運用面での問題が深まったことがうかがえる。全国工業総会の蔡練生・秘書長は、「新たに導入された労働者の休日制度は、労働者と雇用主、消費者のすべてに不利なもので、経済成長を損なっている。各界は政府に速やかな法改正を呼びかけているが、政府はまったく動かず、先延ばしにして傷口を広げている。我々は非常に遺憾だ」と政府を批判した。
全国工業総会の許勝雄・理事長は、近年台湾での民間投資が低迷していることの主な原因は投資環境の悪さだと指摘、政府は水、電力、労働者、人材、土地などの障害を取り除くとともに、デジタル時代に必要なネットワーク環境、制度を整え、規制緩和して投資家の信頼を取り戻し、それによって企業の海外流出の趨勢を食い止めるべきだと強調した。