与党・民進党系のシンクタンク、台湾世代智庫の世論調査で、蔡英文・総統に対する支持率が51.6％に回復した。
台湾世代智庫が19日に発表した世論調査の結果によると、蔡英文・総統を「支持する」という人が51.6％で、前回の調査に比べて4.9ポイント上昇した。「支持しない」は40.8％だった。また、蔡・総統の政治に「満足だ」という人は41.4％で、前回調査に比べて8ポイント上昇した。「不満だ」という人は54.3％だった。
また、蔡・総統の政権が進めている年金改革については、「満足だ」と考えている人が62.8％、「台湾の将来の発展にプラスだ」と考えている人が68.1％だった。「蔡・総統の政権にとって大きな業績だ」と考えている人は61.9％だった。
また、行政院が進めている 「将来を見据えたインフラ建設計画」については、「将来の台湾の発展に役立つ」と考えている人は61.5％、「政府がこの計画を推進することに賛成する」人は59.3％だった。
最大野党の国民党がこのインフラ建設計画の特別予算に反対していることについては、「将来の発展にマイナスだ」と考えている人が半分を占めた。国民党が林全・行政院長が、立法院でインフラ建設計画予算についての報告を行うことを妨害していることについては、60％が「賛成できない」と答えている。
なお、林全・行政院長に対して「満足だ」とする人は34.7％で、前回に比べて6ポイント上昇した。「不満だ」は57.7％だった。
この調査結果について、与党・民進党所属の荘瑞雄・立法委員は、「今回の世論調査の結果は、若者の支持が民進党に戻ってきていることを示しており、民進党にとっては喜ばしい現象だ。支持率が51.6％にあるのに対して，満足度は41.4％で、やはり不満が強いことを示している。しかし、半分以上の人が蔡・総統を支持している。多くの支持者が、蔡・総統はさらに進歩できると考えていることを示している」と指摘した。
この世論調査は、台湾世代智庫が大社会調査センターに委託して、16日と17日に行ったもので、対象は1069人だっ。