中央研究院が、今年の経済成長率予測を2.18％に上方修正した。
中央研究院が昨年末の時点で出していた今年通年の台湾の経済成長率予測は1.68％だっが、19日に最新予測としてこれを2.18％へと大幅に上方修正した。
今年の台湾の経済成長率予測の上方修正は、中華経済研究院が18日に新たに2.14％成長の予測を示したのに続くものだ。
中央研究院は、半年ごとに台湾の経済情勢に対する展望を発表している。今回、中央研究院は、「今年上半期（1～6月）は世界経済が次第に好調となり、原油と原材料に対する需要が回復し、価格も安定している。これは、新興国家の経済の回復に有利だ。また、ヨーロッパ、アメリカ、日本などの先進国の経済も安定成長している。こうしたことが、今年上半期、台湾経済を好調に導いた。第1四半期（1～3月）の実質経済成長率は2.6％で、すでに2.5％を上回るまで回復した。輸出は前年と比べた成長率が7.36％に達している。ただし、賃金の増加が限られているため、民間消費の増加率は過去に比べて低く、内需の成長に影響している」と指摘している。
中央研究院は、「国際通貨基金(IMF)などの国際組織が相次いで世界の経済成長率、貿易成長率の予測を上方修正しており、こうしたことが台湾の輸出の成長を促すことになる」と判断し、今年の経済成長率予測をこれまでの1.68％から、一気に2.18％へと、大幅に上方修正した。
中央研究院の周雨田・研究員は、「慎重ながら楽観的な判断をしているのは、主要な経済体の下半期の予測、またこうした経済体の一部の先行指標が非常に安定しているためだ。大きな環境から見て、我々もどちらかというと楽観的な見方ができるだろう。貿易は台湾の経済成長の主要な推進力だからだ」と指摘した。
また、物価の動向については、中央研究院は通年で緩やかな上昇と予測しており、前年に比べて0.93％の上昇を見込んでいる。雇用については、下半期（7～12月）は上半期に比べてやや悪化するが、昨年に比べると良好と見ており、通年の失業率を3.82％と予測している。