米下院が国防授権法可決、総統府が歓迎

米国議会下院本会議は現地時間の14日、「2018財政年度国防授権法案」を可決した。この法案では、台湾と米国の軍艦の相互停泊について米国政府が検討することを求めている。

総統府の林鶴明・報道官は15日、中華民国の国防及び台湾と米国の安全保障面での関係に対する米国議会の重視に感謝するとコメント。林・報道官は、「我々は引き続き国防面での投資を重視し、自己防衛能力を強化する。そして米国をはじめとする友人たちと密接なコミュニケーションを保ち、地域の平和と安定を確保する」と述べた。