政府関係者が中米などの11カ国に対するノービザ措置のプラス効果を期待している。中華民国政府は今月12日、ラテンアメリカ及びカリブ海に位置する11の国交樹立国に対し、中華民国への入国ビザを免除する措置を取った。外交部は14日、平等互恵の原則に基づくと共に、各国との友情を重視した決定だとして、今回のノービザ措置によって、これらの国々との様々な面での交流がいっそう進展するよう期待した。
外交部の幹部職員によると、中華民国は昨年1月12日、まず一部の友好国を電子ビザ計画に加えた。1年あまりの実施期間中にこれを利用して台湾にやってきた人は延べ7000人に達したほか、特別な異常や治安の問題はほぼ起きなかった。この幹部職員はこのため、ノービザ措置実施で双方の交流は間違いなく、いっそう密接になるはずだとしている。
この幹部職員は、政府が昨年8月にタイとブルネイの国民を対象にノービザ措置を実施した後で、ラテンアメリカの友好国からも同様の措置を求める声が伝えられたと説明。このため1年近い検討の末、今年4月に政府各部会合同会議で方針を決定、今週パラグアイの大統領が台湾を訪れたのに合わせて発表したということ。