行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡の現状を維持しながら、国家利益は断固守っていく立場を強調した。米国ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は13日、「台湾海峡両岸関係の再検証」と題したシンポジウムを開催した。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の林正義・副主任委員はこれに出席、英語でスピーチを行った中で、中国大陸側は最近、外交面で台湾に非友好的な行動をとっていると指摘、台湾が台湾海峡の現状を維持する約束は不変ながら、国家利益が繰り返し脅威にさらされるのを座視することはないと強調した。そして、陳水扁・総統の時代のように中国大陸に対抗する路線に戻ることはないものの、外交予算の維持や国防予算の拡大など、中国大陸側の動きには一定の対応を行っていくと述べた。
林・副主任委員はこのスピーチで、中国大陸をメインランドチャイナと呼び、「三つの不変と一つのノー」を打ち出した。林・副主任委員は、中国大陸側の最近の非友好的な行動は両岸関係のリスクと猜疑心を膨らませているとした上で、中華民国はサントメプリンシペとパナマの二つの友好国を失ったが、それでも金銭外交を拒否する立場は変えず、国際社会における台湾のユニークな価値と地位は変わらず、そして政府が台湾海峡の現状を維持するという約束も変わっていないと、「三つの不変」を説明した。「一つのノー」は、国家利益が繰り返し脅威にさらされることは断固座視しないことを指す。
記者が、「座視しないこと」の具体的な行動を質問したのに対し、林・副主任委員は、両岸間の様々な協定に対して今は十分な時間をもって検証することができるとし、こうしたことが政府による現行の仕組みに対する見直しという具体的な取り組みになると説明した。