「新南向政策」により、今年第1四半期の対インドネシア投資が大幅に増えている。政府は現在、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国との幅広い関係強化を目指す、「新南向政策」を進めている。
インドネシアの台湾における代表部に相当する、駐台北インドネシア経済貿易代表処は13日、「インドネシア投資フォーラム」を開催、経済部の王美花・次長、中華民国対外貿易発展協会の黄志芳・董事長らが招きに応じて出席した。
経済部の王・次長は、インドネシアは中華民国にとって東南アジアで二番目に大きい投資先だとし、今年第1四半期の台湾からの投資額は2億2400万米ドルに上ったことを明らかにした。昨年は通年で1億4900万米ドルにすぎず、今年は爆発的に投資が増えている。王・経済部次長は、政府の「新南向政策」が確実に双方の距離を縮めていると評価した。
王・経済部次長によれば、インドネシア側は台湾の情報通信産業、食品加工業、鉄鋼業の投資を望んでいるが、台湾の鉄鋼業者はサプライチェーン全体を考慮して、投資については現在慎重に検討しているところだということ。また、インドネシアには7000あまりの島があることから、台湾の養殖業や造船の面での協力関係にも期待しているという。