陳建仁・副総統が、中華民国台湾と日本はEPA（経済連携協定）を話し合うと明らかにした。陳建仁・副総統は13日午前、日本国際媽祖会帰国訪問団の一行と対面した。陳・副総統はあいさつの中で、台湾と日本は地理的な位置と歴史などの関係で、社会と生活形態に数多くの似通った点があると指摘、このため蔡英文・総統の総統就任から1年あまり、台湾と日本の関係は経済、観光、文化教育、人的往来など各方面で大きな進展を見せていると強調した。
陳・副総統は、特に今年1月、日本の対台湾窓口機関がそれまでの「公益財団法人交流協会」から、「公益財団法人日本台湾交流協会」に改称、一方、台湾の対日本窓口機関も5月にそれまでの「亜東関係協会」から、「台湾日本関係協会」に名称変更したことは、双方の友好的な関係がさらに一段高まったこと、並びに交流が日増しに密接になっていることの表れだと評価した。
そして陳・副総統は、政府は今後日本政府と台日経済連携協定（EPA）の締結に向けて話し合い、双方の経済貿易関係、産業提携と交流を強化していくと明らかにした。