米国の軍艦の台湾における定期的な停泊に向けた提案に対し、外交部が感謝した。米国上院軍事委員会は先ごろ、「2018年国防授権法案（NDAA）」の審議を終えた。この法案の一部では、米国の軍艦が定期的に台湾の高雄港もしくは適切な港に停泊することに同意し、米国太平洋軍が台湾から軍艦の寄港を求められた場合に、これに応じることを認めるとしている。この法案が効力を持つには、上院と下院で可決される必要があるが、すでに台湾と米国との軍事交流における大きな進展だとみなされている。
米国の対台湾窓口機関・AIT米国在台湾協会のモリアーティ理事長は、あくまで上院の見方であり、法律となるには長い道のりが必要だとして、成立に楽観的な態度は示していないが、外交部北米司ではこうした動きに感謝した。
外交部北米司の薛美瑜・司長は13日、AITの見方についてはノーコメントだとした上で、米国議会が法律の制定で台湾への支持と善意を示そうとしていることに感謝し、歓迎すると述べた。薛・司長は、「我々はやはり感謝する。米国政府が引き続き台湾への武器供与を行うことへの感謝と同じだ。台湾関係法に基づくものだろうが、我々に対する米国の六つの約束に基づくものであろうが、いずれにせよ我々の防衛力を強化し、地域の安全と平和を確保するのにプラスだ。だから歓迎している」と話した。
また、米国における台湾のロビー団体、台湾人公共事務協会（FAPA）は先ごろ、米国のトランプ大統領に宛てた公開書簡で、中華民国の米国における大使館に相当する、「駐米台北経済文化代表処」の名称を、「駐米台湾代表処」へ改めるよう希望した。これについて聞かれた薛・司長は、在外公館の代表性を示すのにプラスとなる名称ならば外交部としてその実現に取り組む考えを示した。
一方、先ごろ、バーレーンにおける中華民国の領事館に相当する「台湾商務代表団」が、バーレーン側の要求で「駐バーレーン台北貿易弁事処」に改名されたことについて、外交部の王珮玲・報道官は、各国が中国大陸の圧力に抗える程度はまちまちだとした上で、台湾の在外公館は常にこうした挑戦に直面しているとして、外交部が尊厳の確保に全力を尽くす立場を強調した。