不動産市場の景気が回復しているもようだ。今年上半期（1～6月）の土地増値税は29.4％増加だった。
財政部が発表した6月の土地増値税（つまり土地に関する付加価値税）による税収は、前年同期に比べて84億台湾元（日本円およそ312億8800万円）増加、率にして24％増加だった。
また、今年上半期（1～6月）の累計の土地増値税は前年同期に比べて466億台湾元（日本円およそ1735億4900万円）増加、率にして29.4％増加だった。
なお、土地増値税の徴収件数を見ると、6月は5万5746件で、前年同期に比べて7158件増加、率にして14.7％増加だった。上半年は29万6872件で、3万4734件増加、率にして13.3％増加だった。
最近発表された行政院直轄の6市（台北、新北、桃園、台中、台南、高雄）の6月における建物の売買件数は2万351件で、前月に比べて15.3％増加、前年同月に比べて19.1％増加で、今年に入って最多となった。これは、不動産市場が回復しつつあることを示す統計となっており、これが土地増値税の増収につながっていると考えられる。
財政部統計処では、今年の土地増値税の増加幅が30％近くに達していることは、不動産市場での取引がやや回復しているためで、また昨年の不動産市場が低迷し、比較となる対象の水準が低かったことも原因になっていると指摘している。
しかし、台湾土地銀行の凌忠嫄会長は、「不動産市場は現在、取引量が低迷しているが、価格の下落はゆっくりにとどまる、という状況にある。建設業者がもう少し利益を減らさなければ、価格が底をつくことができない。価格は低下を続けているが、多くの市民がさらに値下がりすると予測しており、このため模様眺めに入り、購入には踏み切らない。不動産市場での取引量がさらに増加するには、価格がさらに下落する必要がある」と指摘した。