林全・行政院長が、インフラ建設予算では資金を肝心なところに用いると強調した。行政院は11日、臨時閣議を開き、「将来を見据えたインフラ建設計画第一期特別予算」、台湾元1089億元（日本円約4031億円）を決定した。
内訳は、軌道交通の建設予算が170億7000万元、水環境予算は256億7000万元、グリーンエネルギー予算は81億2000万元、デジタル建設が161億7000万元、都市と地方の建設予算が354億1000万元、少子化対策予算が19億6000万元、食品の安全対策予算が3億1000万元、人材育成予算が42億元となっている。
行政院の徐国勇・報道官は閣議後、林・行政院長の指示として、「国家の資源は貴重で、すべての予算を肝心なところに用いなければならない。このため、政府各部会の首長は、それぞれが主管する計画に対し、実行可能性の検討から環境アセスメントなどの関連手続きまで完璧に行い、また、実際の予算執行時にはその進度も自ら把握して、コントロールする必要がある。競争型の計画については、明確で理にかなった、そして客観的な審査基準を定め、透明な審議を行わなければならない。そうしてこそ特別予算を編成する趣旨にかなう」と伝えた。
この予算案は12日に立法院における臨時国会で審議されることになる。