台湾が再び少子化の危機に向かっているもよう。台湾産婦人科医学会の黄閩照・秘書長によると、最近、産婦人科の医師から、新生児がますます減っているとの報告が相次いでおり、これを受けて調査したところ、今年1月から5月までの新生児が大きく減っていることが分かった。
今年3月には1万8000人程度だったが、そのほかの月はいずれも1万5000人前後で、前の年の同じ時期と比べて、毎月平均で1000人から2000人減ったということ。
台湾での新生児の数は2010年がこれまでで最も少なく、16万6000人だった。その後、2011年は中華民国の建国100年だったことからか19万6000人に増え、2012年は縁起がいいとされる、辰年だったことから22万9000人に大きく増えた。しかし翌年の2013年には再び20万人を割り込み、19万9000人にとどまった。
2014年から2016年まではいずれも20万人の大台を上回っていたが、減少傾向は明らかで、今年は恐らく20万人を再び割り込み、およそ18万人に落ち込むことが予想されるということ。そうなった場合、過去10年で二番目に少ない年となる。黄・秘書長は、現在の人口を維持できなくなると警鐘を鳴らしている。
そして衛生福利部の前部長、林奏延氏は、状況は深刻だとして、行政院は政府各部会の力を結集しなければ少子化の危機を解決できないと強調、公共の託児環境、若者の収入増加、社会住宅政策の調整という三つの面から着手してはどうかと提案している。