各自治体の輸送設備に占める公共交通機関のシェアランキングで、台湾北部・台北市が最高、中南部の嘉義市が最低となっている。交通部は2016年において、人々が日常使用した交通機関に関して調査を実施、公共交通機関が人々の使用する交通機関に占める割合は全体で18.1％だった。これは過去8年間で最高で、2015年に比べて0.2ポイント上昇した。
自治体別に見た場合、台北市が42.8％で最高、次いで北部の港湾都市、基隆市の39.8％、北部・新北市の33.8％が3位だった。台湾北部のいわゆる大台北地区（台北市、新北市、基隆市）では公共交通機関が多く使用されていることが示された。
一方、公共交通機関のシェアが最も低かったのは嘉義市でわずか4.9％だった。次いで台湾南部・屏東県で5.2％となっている。台湾の22の県と市のうち、公共交通機関のシェアが10％を超えたのは9つで、大台北地区を除くと、北部の桃園市、中部の台中市、離島の連江県、北東部の宜蘭県、離島の金門県、北部の新竹県だった。
公共交通機関のうち、軌道交通のシェアが安定して成長している。政府が軌道交通の整備に積極的なことから、2016年、人々が使用した主な交通機関のうち軌道交通が占める割合は6.6％で、2009年の4.8％から1.8ポイント上昇した。交通部は、今後、軌道交通周辺の乗り換えやアクセスの措置を強化することで、公共交通機関の利用意欲を刺激したいとしている。
なお、各県と市における公共交通機関の割合も個人が所有する車両の割合に影響しているもよう。2016年の台湾の交通機関の利用率における個人の車両などの利用率の割合は70.6％で、2015年より0.7ポイント下がった。22の県と市のうち、この割合が80％を下回ったのは台北市、新北市、基隆市、宜蘭県、桃園市、金門県、連江県の7つの県・市のみだった。交通部は、人々を公共交通機関の利用に向かわせるのは待ったなしだと、いっそう重視する必要性を強調した。