パナマにおける中華民国大使館が国交断絶を受けて12日に完全に撤収する。中米に位置するパナマは今年6月13日に北京当局との外交関係樹立を宣言し、30日以内に中華民国の関係者がパナマから退去するよう要求した。
中華民国台湾はパナマの行為に抗議し、パナマとの国交を断絶している。外交部の幹部職員は10日、駐パナマ大使館の人員と設備は今月12日前には完全に撤収し、パナマを離れると明らかにした。中華民国は当初、撤収までに2カ月から3カ月の猶予を求めた。これは撤収を無事終えることと、今後の関係をいかに維持するかをパナマ側と話し合おうとしたから。しかし、パナマ側が友好的な態度を示さなかったことから、中華民国は交渉の意思を失った。
関係者によれば、パナマ政府は相互に代表処を設置する意向を示しているが、中華民国ではまだ検討中だということ。仮に代表処の相互設置に向けて話し合うならば、折衝は適切な第三国で行うことになる。また、台湾とパナマは自由貿易協定を結んでいる。これについては、今後の対応に関する話し合いが終わらないうちは有効だということ。