国家発展委員会（国発会）が、「将来を見据えたインフラ建設計画（前瞻基礎建設計画）」の予算台湾元839億元を承認した。国家発展委員会は7日、「将来を見据えたインフラ建設計画第一期公共工事先行作業」を審査した。これは、今年と来年の公共工事特別予算で、68項目、合計台湾元839億元（日本円約3090億円）が承認されたことになる。
内訳は、軌道交通の建設予算が170億元、水環境整備予算が207億元、グリーンエネルギー予算が61億元、都市部と地方の建設に関する予算が363億元となっている他、新たに設けられた少子化対策が11億7000万元、食品の安全性確保に向けた予算が2700億元、人材育成予算が23億8000万元となっている。
国家発展委員会の龔明鑫・副主任委員によると、少子化対策予算は、教育部が提出した「育児にやさしいスペース計画」。食品の安全性確保に向けての予算は、衛生福利部による「現代的な食品薬物国家レベル実験ビル」の計画費用。そして人材育成予算は、教育部による「技術系教育機関の実技環境適正化」予算だということ。
龔明鑫・副主任委員は、大部分は予算を削っていないものの、予算全体が減らされる中で、金額上の調整を行うとし、今後一定の期間ごとに、予算の執行と平行して全面的な見直しをかけていくと説明した。
龔・副主任委員は、「この計画の予算は一期ごとに編成する。平行して見直していく。初期段階でも一部調整を行っており、政府各部会が予算を上げてきた段階で一部調整した。そこで出てきた資金は少子化、食品の安全性、人材育成に振り分けられる。そして第二期となった時に再び平行して見直しをかける」と話した。