「将来を見据えたインフラ建設計画」の第１期予算は来年末までで台湾元1000億元程度になる見通し。立法院は5日、行政院の提出した「将来を見据えたインフラ建設特別条例」を通過させた。行政院の林全・院長は6日の閣議で、立法院の協力に感謝。また、この条例が審議される過程において出された各界の意見を受け入れ、来週特別予算案を提出する際には政府関係部会の首長が速やかに説明を行い、社会の信頼を勝ち取らねばならないと強調した。
行政院の徐国勇・報道官は閣議後の記者会見で、政府各部会は急ピッチで予算の編成を進めていると説明、10日の臨時閣議で特別予算案を決定する方針を示した。第１期予算は来年末までの分で、金額は台湾元1000億元（日本円3670億円）程度になるということ。
徐・報道官は、「立法院が昨日審議して増やした3項目は計画に加える。現在その作業を急ピッチで進めており、来週月曜日10日に臨時閣議を開く。正確な数字はまだ不明だが、概ね1000億元程度だ。これは現在から来年末まで、1年4ケ月の分でこれが第１期だ」と説明した。
「将来を見据えたインフラ建設計画」は4年で4200億台湾元（日本円約1兆5418億円）、特別条例の7条で一回延長が認められており、その後再び4年間の予算が組める。8年合わせて8400億元（日本円約3兆836億円）は超えないことになっている。