「将来を見据えたインフラ建設計画」は、立法院で可決できる見通しが強まった。
政府が積極的に推進している「将来を見据えたインフラ建設計画」を進めるための特別条例草案は、議会である立法院で2日間にわたる与野党折衝の結果、双方の譲歩によって可決できる見通しが強まった。
軌道交通の項目など一部の条文について、意見の対立は残されているが、8年間で8900億台湾元(日本円およそ3兆3100億円)の予算をいずれも半減させ、4年間で4200億台湾元(日本円およそ1兆5620億円)として法案を可決させることで、与野党間で一定の合意を達成した模様だ。
これについて行政院の徐国勇報道官は5日、「行政院は与野党折衝の結果を尊重する。また、立法委員の努力に感謝している」と語ると共に、「与野党折衝の結果、第1期を4年間、予算4200億台湾元とし、第2期をさらに4年間、予算4200億台湾元とすることは、合わせて8年間、予算8400億台湾元となり、実質的な計画の執行上、困難はない」と指摘した。