最新の民間の世論調査で、労働基準法（労基法）改正によって収入が減ったという人は45％に達していることが分かった。
この調査は、週刊経済誌の「今周刊」と人材紹介会社の「1111人力銀行」が共同で行ったもので、5日に発表さた。
労働時間の減少を目指して、7日間連続して働くことを禁止し、また残業手当の引き上げなどを盛り込んだ労働基準法改正が行われて半年になり、そうした規定が企業で実際に執行されているかどうかの検査が7月から始まっている。しかし、改正された労働基準法をめぐっては、依然として論議が続いており、再改正を求める声が絶えない。
この調査によると、調査の対象となった人のうち、労働基準法改正から半年を経て、「余暇が増えた」という人は20％にとどまったのに対して、「経済的なプレッシャーが大きくなった」と答えた人は42％、「収入が減った」と答えた人は45％、「生活が苦しくなった」と答えた人は57％に達した。また、78％が「労使の対立が増した」と答えている。こうした中で、「残業の時間数は柔軟性が必要だ」と考えている人は44％、「残業時間数の上限は改めるべきだ」と考えている人は61％だった。
また、従業員5000人以上、株式の時価総額1000億台湾元（日本円およそ3707億円）を超える大型企業17社の人事責任者に聞いたところ、全員が労働基準法改正によって「労使対立が高まった」と考えており、さらに「産業のイノベーションの足かせになっている」と考えていた。
人事責任者の全員が「6日以上の連続労働を認めるべきだ」、47％が「1カ月当たりの残業時間の上限を緩和すべきだ」、94％が「休暇日の残業代は実際に働いた時間で計算すべきだ」、88％が「残業代の計算方式を簡素化すべきだ」と考えていることが分かった。
また、中華経済研究所が4日に発表した2017年上半期の調査結果によると、調査の対象となった企業の調達担当責任者のうち、製造業では86.3％、非製造業では77.3％が、「労働基準法改正が会社の運営とコストに影響を与えている」と答えた。