政府が積極的に推進している「将来を見据えたインフラ建設計画」について5割の回答者が、それは台湾の経済問題を解決することができないと見ていることが、台湾の民間団体の調査結果で分った。
台湾の民間団体「草根文教基金会」は4日、「将来を見据えたインフラ建設計画、民間がどう見ているか」と題した世論調査の結果を発表した。調査結果が示すところでは、政府のこの計画に対して疑問を示している回答者が多数いる。6割の回答者はこの計画の内容が良く分らないとする。債務を負う形で建設計画を進めることに反対した回答者は6割に達している。
47％の回答者は「将来を見据えたインフラ建設計画」と銘打ったこの計画は「将来性はない」と見ている。48％の回答者は、同計画では半分の経費をライトレールの建設に費やすことに反対している。58％の回答者は、各地で建設予定のライトレールは将来利用者が少ない建設になることに懸念を示した。5割の回答者は、この計画の推進は現在の台湾における経済問題を解決するのに役立つとは思わないとしている。この世論調査は6月12日から27日にかけて20歳以上の国民1115人を対象に電話で実施されたもの。