「新南向政策」の実践として桃園市がベトナムと農業協力協定を結ぶ。政府は現在、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの18カ国との幅広い関係強化を目指す「新南向政策」を推進している。
台湾北部・桃園市の鄭文燦・市長は6月30日、中央放送局の番組に出演した際、経済貿易、観光、文化教育のいずれにおいても「新南向政策」がターゲットとする国と台湾との交流は非常に重要だと強調した。鄭・桃園市長はしかし、より多くの交流を展開するにはまず東南アジア諸国とインドの現況を深く理解する必要があるため、桃園市政府は学者や専門家から関連の知識を学び、内部的な基礎を固めてきたと説明した。
鄭・桃園市長によれば、こうした学習と平行に実際の交流も進めているとのことで、桃園市政府は近日中にベトナムのドンナイ省と農業協力協定を締結すると明らかにした。
桃園市ではまた、近々マレーシアのサバ大学と文化及び人類学に関する協力協定を結び、オーストロネシア語族の先住民族に関する研究能力強化を図るということ。