米国務省が台湾への武器供与を批准したことに対して、総統府が歓迎と謝意を表した。国務省のヘザー・ノーアート（Heather Nauert）報道官は、トランプ政権は現地時間29日、台湾への武器供与に同意した書類を国会に送ったことと、今回の武器供与の金額が14億2000万米ドルに達したことを明らかにした。
ノーアート報道官は、この武器供与案は米国内法「台湾関係法」の関連規定に符合し、台湾が自主防衛の力を維持することに対する米の支持を示していると指摘、「三つのコミュニケ」と「台湾関係法」に基づく米の「一つの中国政策」に変更はないと強調した。
トランプ政権発足後、初めて台湾への武器供与を批准したことについて総統府は30日、歓迎を示すと共に、米国が「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」を守ることについても謝意を表した。
総統府の黄重諺・報道官は、米国の武器供与により、台湾が台湾海峡の平和的で安定した現状を維持するのにさらに力があり、自信もわいてくると指摘、両岸関係の良好な発展にも役立つという見方を示した。
黄・報道官は、「米政府が台湾に防御性兵器を提供し、台湾に協力して国防力を高めることは、台湾が台湾海峡の平和的で安定した現状を維持するのにさらに力があり、自信もわいてくるようにしてくれる。このような基礎に基づいて北京当局とさらに有意義な対話を展開することを模索することで、両岸関係の良好な発展を促していきたい。これも国際社会が望むことだと思う。」と述べた。
黄・報道官は、「台湾は今後も国防への投資を引き続き増やし、国防工業と国防関係の科学技術の研究開発を強化することで、自己防衛に努める決意を具体的な行動で示したい」としている。