台湾最大の方言、台湾語の公共のテレビ局創設を与野党の立法委員が支持している。台湾公民参与協会、台湾社、台湾北社など34の民間団体は先ごろ、「台湾語公共テレビ局創設連盟」を立ち上げ、18日には初めての記者会見を開いた。この記者会見で同団体は政府に対し、台湾語公共テレビ局の設立を要求、文化部はこれを支持する立場を示し、法改正を通じて法的根拠を整備できるよう希望した。
「台湾語公共テレビ局創設連盟」は29日に再び記者会見を開催。複数の立法委員が招きに応じて参加、これを支持する立法委員40人のリストを公表した。台湾公民参与協会の何宗勲・理事長は、公共テレビ法か国家言語法を改正して、台湾語公共テレビ局に法的根拠と十分な予算を与えよとする主張を行った。
また、何・理事長は、法改正に時間がかかることを念頭に、公共テレビがまず「南部チャンネル」の準備を再開するか、既存の公共テレビデジタルチャンネルにそのための予算を与えてソフトウェアを補強するよう求めた
何・理事長は、「法改正など待たなくてもいい。文化部と林全・行政院長が同意すれば予算が得られる。公共テレビのソフトフェアのために使う。シンプルな要求だ」と述べている。
何・理事長は、先ごろ台湾第二の方言、客家語のラジオ放送局が放送を開始したこと、原住民族語のラジオ局も8月には創設されることを踏まえ、台湾語は台湾の主要な言葉であり、公共のリソースを広げる中で、最低の尊厳と平等な権利が得られるべきだと主張した。