東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなどの18ヶ国との広範囲の関係強化を目指す「新南向政策」は、農業部門では青年チームを対象国に派遣し、交流を進める計画だ。
外交部は現在、行政院農業委員会と協力して、「2017農業青年大使新南向交流計画」を推進している。この計画では、台湾で農林・畜産・漁業の専門能力を持つ18歳から35歳の青年30人を選び、1チーム15人、2チームに分けて新南向政策の対象国に派遣し、交流・研修を行います。今年は初めての試みとして、フィリピンとインドネシアにチームを派遣する予定だ。
行政院農業委員会は28日、新南向政策のうち農業については、こうした人材交流のほか、現在、関連部門が対象国の資料を収集・整理しているところで、また、すでに対象国に進出している台湾の農業企業を訪問し、現地での経験を聞いているところだと指摘した。
農業委員会農業試験所の陳駿季・所長は、「今回の資料整理は、対象国の農産物の輸出入金額、社会・経済環境、その国の農業で最も強いところ、最も弱いところ、そして外部との協力を必要としている項目などを含んでいる。こうした資料をまとめた上で、台湾と比較する。対象国が必要としている項目があり、台湾にその技術があれば、台湾にチャンスがあることを意味している」と語った。
陳・所長は、「資料の整理は、それぞれの国の需要を分類し、台湾がその国に輸出するのに適した品目を選ぶことが目的だ。新南向政策の対象となっている18ヶ国について、これまでに集まった資料を見ると、例えばマレーシアには施設栽培の需要があり、このため担当者を派遣して視察し、交渉を進めているところだ。新南向政策は農業企業が単独で行う個人戦ではなく、政府が後ろ盾となる団体戦だ」と強調した。