台湾の5月の景気警告信号はやや鎮静を示す黄青信号で、景気回復力が低下していることを示している。
行政院国家発展委員会は27日、5月の景気警告信号はやや鎮静を示す黄青信号だったと発表した。景気警告信号が黄青信号となったのは、これで2カ月連続となる。総合判断ポイントは、前の月に比べて1ポイント低下し、20ポイントだった。これは、景気警告信号を構成する9項目の指数のうち、製造業の販売量指数が、比較の対象となる前年同月の水準が高かったため、前年同月に比べて下落したことが主な原因だ。それ以外の8項目は、前の月と比べて大きく変わっていない。
これについて、国家発展委員会は、「景気は安定を見せているが、回復力は強くない」と指摘している。ただし、第3四半期（7～9月）は好転が期待できるということだ。
国家発展委員会経済発展処の呉明蕙処長は、「第2四半期（4～6月）は毎年、電子産業の非繁忙期に当たり、販売はやや低下する。さらに、原材料の価格が下落していることで、卑金属など一部の産業が影響を受けている。このため、5月の先行指標、一致指標は、共に低下した。全体的に見ると、景気は安定した状態と言えるだろうが、景気回復の力は非常に強いとは言えない」と語った。
また、呉処長は、最近の株式市場の動きについて、「株価指数の変動率が4月の14.4％から、5月は21.3％に拡大している。株式市場の好転によって、民間消費が促進されることになる。これは、景気の変化を先取りして示すものだ」と分析している。
さらに、「今年下半期（7～１２月）は、半導体とその関連のサプライチェーンで引き続きハイエンドの製造プロセスへの投資が続くことが期待される。さらに政府が積極的に投資環境の整備と予算執行を強化することで、民間投資を促すことになる。また、民間消費は雇用状況の改善と消費の繁忙期である夏休みの到来で、安定が続くだろう」と予測している。