外交部が、エクアドルに駐在する中華民国商務処が台北駐エクアドル商務処と改名させられた問題について抗議した。
南米・エクアドルに駐在する中華民国の在外公館、中華民国駐エクアドル代表処はさきごろ、台北駐エクアドル商務処に改められた。これは、エクアドル側の要求にやむなく応じたものだが、外交部は27日、中華民国政府は遺憾の意を示すと共に、この駐在機関を通じて直ちに、厳正なる抗議を伝えたと述べた。
外交部の王珮玲・報道官は、現地の華僑同胞の保護、双方の経済、貿易関係維持のため、領事事務、華僑のための事務などは正常に行われていると説明した。なお、現在、外交部の公式ウェブサイトでは、中華民国駐エクアドル商務処は、台北駐エクアドル商務処と名称が変更されている。
外交部西アジア及びアフリカ司の陳俊賢・司長は先ごろ、中華民国と外交関係の無い国に設けている代表処のうち、5つの代表処が中華民国あるいは台湾の名称を使っているが、現在、中国大陸側から改名が要求されており、仮にこの名称を継続した場合、看板であるプレートを取り外すよう要求すると圧力をかけられていると明らかにしていた。この5つの代表処とは、駐ナイジェリア、駐ドバイ、駐バーレーン、駐ヨルダン、駐エクアドル代表処の5つ。このうち、ドバイとエクアドルは既に改名を余儀なくされ、残りの3つの代表処は本来の名称を維持している。
外交部の職員は、中華民国と外交関係のない国に設けている代表処が、名称変更を要求されていることに対し、台湾は基本的に、ドバイやエクアドル同様、名称を変更後も、継続して実質的な関係を維持していくことを希望していると述べた。