林全・行政院長はこのほど、日本のメディア、日本経済新聞の取材に応じ、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に言及した。林・行政院長は、米国が脱退したとはいえ、台湾にとっては参加する価値があるとして、日本が将来TPPの拡大交渉を推進する場合には台湾をその対象としてくれることに期待した。
林・行政院長は、台湾は依然として貿易が経済成長の主な原動力で、対外的な市場開放は必然的な方向だとし、貿易障壁を減らすためにもTPPは参加する価値があると説明した。林・行政院長は、台湾は当初からTPP参加の意思を示しているとした上で、米国の脱退後、日本の立場はより重要になったとして、将来の加盟に向けて日本からの協力が得られるよう希望した。
林・行政院長はまた、台湾はすべての国に対して市場を開放し、全世界、特に中国大陸と良好かつ多元的な経済関係をもちたいと希望していると強調、中国大陸との間で双方の貿易障壁を減らしていくための交渉を望む態度を示した。